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長期優良住宅に認定されました!住宅ローン 控除 メリットとは?

長期優良住宅認定

マイホームを購入するにあたって住宅ローンを検討していませんか。 

 

のちのちの返済を考えると少しでも負担を軽減したいところでしょう。今回紹介する認定長期優良住宅に該当すれば、住宅ローンにおける税制優遇が受けられます。 

今回は「長期優良住宅とはなにか」「どの程度の減税効果が期待できるか」について 

ローンを中心に解説していきます。 

 

そもそも認定長期優良住宅とはなにか? 

住宅ローン減税効果が期待できる長期優良住宅とは、概要について簡単にいうと何世代にわたって住める耐久性に優れた住まいのことです。 

 

劣化対策や耐震性・バリアフリー用・省エネ・住環境そのほか国の定める項目をクリアしている家屋かどうかで判断されます。所管の行政庁に申請し、認定基準に適合しているかどうか審査され認定を受ける運びです。 

新築住宅は平成21年6月、既存住宅の増築・改築については平成28年4月から運用開始されています。 

 

長期優良住宅制度が導入された背景にはこれまでの建築業界の常識を変えることが目的としてありました。 

従来建物は「スクラップ・アンド・ビルド」といって、作って一定期間経過したら壊すというのが常識でした。 

しかし良質な建築物を作ったらメンテナンスをきちんと行うことで、長期にわたって壊すことなく使用するストック活用型社会への転換を目的としてこのような認定制度がつくられたのです。 

 

認定低炭素住宅 

ちなみに住宅ローン減税で優遇措置を受けられる対象としてもうひとつ、認定低炭素住宅もあげられます。 

こちらは都市の低炭素化の促進に関する法律にもとづき、低炭素建築物新築等計画が認定された住宅を指します。こちらもいくつか基準が設けられていてクリアしなければ認定は受けられません。 

定量的評価項目と選択的項目とに分類されます。前者は必須項目です。 

 

必須のものとして、また省エネ法にもとづく基準と比較して、 

「一次エネルギー消費量が10%以上マイナスであること」が要件です。 

こちらは住宅に設置されている家電などのエネルギー消費量はカウント外となります。 

 

そのほかに選択的項目として 

HEMSの導入や節水対策 

・ヒートアイランド関連対策を講じていること 

・木材の利用 

 

などの条件があります。 

これらはかならずしもクリアする必要はありません。しかし一定以上の対策を講じていないと認定されないので注意が必要です。 

 

認定長期優良住宅における住宅ローン減税効果について 

長期優良住宅と認定されると住宅ローン 控除 (減税)されます。 

 

しかも従来よりも適用幅が広くなりますので、税負担が従来の住宅よりもさらに軽減されるのが魅力です。まず控除対象の借入額ですが従来は4,000万円以下です。これが長期優良住宅だと5,000万円以下にまで拡大されます。 

 

さらに年間控除額において従来は40万円まででした。 

これが長期優良住宅なら50万円まで控除が認められます。しかも控除期間は従来と同じ10年間です。つまり最大控除額が通常400万円までだったものが500万円と、100万円も枠が大きく変更されるわけです。 

 

平成31年に消費税の税率が8%から10%に引き上げられたのは記憶に新しいところでしょう。 

この際住宅ローン減税制度についても拡充措置が適用されました。 

 

控除期間が3年間延長されたのです。 

期間中2%の増税分のところが還元されることになりました。 

 

10年間以降の11~13年目については借入額の年末時点に残高の1%、もしくは建物の価格の2%の1/3のいずれか小さい額が控除対象になります。ちなみにいずれの場合でも5,000万円までが上限です。この措置によって増税された2%のほとんどの部分が還元されるので消費税増税分の負担はプラスマイナスゼロになる形です。 

 

住宅ローン減税以外にもさまざまな優遇措置も 

家とお金

投資型減税 

長期優良住宅と認定されれば住宅ローン以外にも各種税金で優遇措置が受けられます。 

 

まずは所得税における特別控除です。 

一般住宅の場合この制度はありません。しかし長期優良住宅を購入すると所得税が65万円を上限として減税されます。 

もう少し具体的にみてみると、性能強化費用を対象に10%の控除率が受けられるというものです。 

性能強化費用の減税枠は青天井ではありません。650万円までの枠が設けられているのでその10%が減税つまり最大65万円となるわけです。 

 

「なぜこのような処置が講じられることになったか、、、」 

それは購入方法が関係しています。 

 

マイホームを購入する場合、住宅ローンを組む人も多いでしょう。 

しかし一方一括で現金にて買う人もいます。 

ローンを組んでいないと減税の恩恵が受けられないので不公平に感じる人も出てくるでしょう。 

そこで公平に税金を減らすためにこのような措置が講じられました。 

このような制度のことを投資型減税といいます。 

 

土地関連の優遇 

マイホームのような不動産を購入した場合、不動産取得税を負担しなければなりません。 

通常課税金額から1,200万円分は控除になります。 

しかし長期優良住宅の場合、1,300万円控除されますので枠が従来よりも100万円も拡大されます。 

 

登録免許税の優遇もより手厚いものになります。 

保存登記の場合、従来の0.15%から0.1%に、移転登記についても戸建は0.3%から0.2%に減税されます。 

 

さらに不動産を所有していると固定資産税がかかります。 

一戸建ての場合、購入直後の3年間については通常の税額の半分だけの負担となるのです。しかし長期優良住宅であれば、5年間税額が半分で済みます。従来よりも2年間、減税の恩恵を受けられる計算です。 

 

フラット35への影響 

フラット35という住宅ローンはコマーシャルでもしばしば宣伝されています。 

長期固定金利で利息の支払額が一定なので、返済計画が立てやすいと人気です。長期優良住宅の場合、適用金利が低くなるメリットがあります。 

当初10年間の金利が従来1.5%から1.25%に引き下げられます。11年目以降は1.5%に戻されるのですが10年間0.25%金利が引き下げられると何十万、購入代金によっては100万円以上お得になる可能性もあります。 

 

リフォームも対象になる 

長期優良住宅の基準を満たす注文住宅を新築した・リフォームした場合には補助金が出る可能性もあります。以下で紹介するのは2021年(令和3年)度のものです。最新かつ詳細な情報は自治体や国のサイトやホームページなどで確認してください。 

 

新築物件の場合、地域型住宅クリーン化事業の対象になる可能性があります。 

地域の中小工務店に建設の依頼をした場合、その業者が一定条件を満たしていると140万円を上限として補助金が出る制度です。 

 

大海建設は地域型住宅グリーン化事業に取り組んでいます。 

https://chiiki-grn.kennetserve.jp/search/member?page=10  

 

また中古住宅の場合でも長期優良住宅化リフォーム推進事業にもとづく補助金が出るかもしれません。 

・居住住宅のインスペクションや性能向上 

・複数世帯の同居を目的としたリフォーム 

・寿命を延ばすための対策 

 

これらを講じた場合、その費用の一部を支援してもらえます。 

増改築によって長期優良住宅と認定された場合には1/3の補助率を上限として、補助金が支払われます。補助金は返済不要の給付金なのでさらに建設やリフォーム費用を軽減できるわけです。 

 

地震保険への影響 

マイホームを保有するにあたって地震保険に加入したいと思っている方もいるでしょう。 

日本は地震大国で、過去ほとんどの地域で震災クラスの大きな地震を経験しています。震災が起きると住宅にも大きなダメージが発生する可能性も十分想定できます。地震保険に加入するためには当然のことながら、地震保険を支払わないといけません。実は長期優良住宅で加入する場合、通常よりも保険料が割引になります。認定条件はさまざまなものが設定されていますが、そのなかのひとつに耐震性があります。 

 

認定されるためには耐震等級が2以上必要です。この条件を満たしていると地震保険料の優遇対象です。もし等級2の住宅であれば、20%割引になります。長期優良住宅のなかには、最高クラスである耐震等級3をクリアしている物件もあるかもしれません。 

この場合さらにお得な保険料で地震保険に加入できます。 

 

等級3になると保険料が30%割引になります。 

保険料は住宅を所有している間はつねに発生し続けるものです。それが割引になるのは家計のやりくりを考えてもおすすめといえます。 

 

長期優良住宅の基準とは? 

家ステップ

長期優良住宅と認定されるためには一定の基準をクリアしている必要があります。 

 

こちらの制度は4つの柱によって構成されています。 

・長期的に居住できるような構造と設備を有している 

・住環境への配慮がなされていること 

・住戸面積が一定以上であること 

・維持保全の方法並びに期間を定めていること 

 

具体的には 

地区計画や景観計画などの内容に準じた設計になっていること 

戸建の場合1階の床面積が40平方メートル以上で総床面積が75平方メートル以上あること 

構造体力上の主要部分や雨水対策の箇所 

給排水設備に関する、定期的な点検・整備にかかわる計画を策定しているかが基準です。 

 

加えて新築の一戸建ての場合、 

劣化対策3等級で構造の分類に応じた基準を満たした劣化対策を講じている、 

耐震等級が2を確保している 

維持管理対策等級3 

耐熱等性能等級4を、有していることも条件となります。 

 

ただし耐震等級が1でも木造物件の場合、安全限界時の壮観変形1/40以下であれば認定されます。また住戸面積の基準については地域によっては特例で別の条件を設定している可能性もあるのです。 

この部分もあらかじめ確認しておくとよいでしょう。 

 

こうしてみるとかなり広範囲の項目で細かく基準設定されていることがわかります。 

注文住宅を建築する際やリフォームする際には不動産会社や建設業者などに相談のうえでどうするか決めるとよいでしょう。 

 

 

まとめ 

持ち家を購入するにあたって、そこから住み続ける「終の棲家」を検討している人もいるでしょう。 

 

そう考えるといつまでも安心して暮らせる住まいが必要ではありませんか。長く暮らせる住宅の普及を目指した長期優良住宅に認定されれば、国からのお墨付きをもらったようなものです。 

しかも住宅ローン減税の優遇の範囲がより広くなるなどさまざまなメリットも期待できます。 

 

手続きは多少面倒かもしれませんが、これから注文住宅を建築しようと思っているのであれば、認定申請も視野に入れておくとよいでしょう。 

ハウスメーカー・工務店と設計の相談をする際には、長期優良住宅のことについても聞いてみましょう。 

建築実績豊富な建設会社や業者であれば、スムーズに手続きを進められるようにサポートしてくれるはずです。 

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